正文[1]
2015年は「第12次5カ年計画」の最後に年になる。この1年間、市全体各級の衛生・計画出産部門は「第12次5カ年計画」における衛生体制改革の計画及び実施案の深化を確実に実施するため、引き続き公立病院の改革に重点を置き、社会の力による医療建設を進め、医療と薬品の分離や双方向診察（コミュニティと病院が連携する診察制度）、地域医療聯合機構と分級診療の深化を推進してきた。さらに、基本薬品制度と基幹医療衛生機構の運営体制を一層充実させ、関連分野での改革の推進を統合することにより、首都衛生事業の健全で持続的な発展を促進している。

一.衛生資源
（一）医療衛生機構の総数
2015年末まで、市全体の医療衛生機構が10,425軒に達し、そのうち、医療機構が10,270軒（三級医療機構109軒、二級医療機構144軒及び一級医療機構652軒を含む）、その他衛生機構が155軒である。医療衛生機構が前年比で156軒の増加となり、そのうち、医療機構が159軒（コミュニティ衛生サービスセンター（診療所）が21軒の増加となり）増加し、その他の機構が3軒減少している。（表1参照）「第11次5カ年計画」末より9.4%増となっている。
701軒の病院が経済類型で分類すると、公立病院が269軒、民営病院が432軒である。そのうち、地方病院が682軒である。病床規模別では、100床未満の病院が491軒、100～199床の病院が64軒、200～499床の病院が60軒、500～799床の病院が35軒、800床以上の病院が32軒である。

表1. 市全体の医療衛生機構、病床、人員数
機構類型 機構数 編制 実有 衛生 衛生技術者 開業（アシスタント） 登録
 （個） 床 床 人員 人員 医師 看護婦
   （ベッド） （ベッド） （人） （人） （人） （人）
合計: 10,425 118,384 111,555 321,151 256,531 96,445 114,294
一.病院 701 108,795 104,644 239,155 194,203 68,184 95,895
     公立病院 269 87,191 82,792 198,290 165,610 57,304 83,148
     民営病院 432 21,604 21,852 40,865 28,593 10,880 12,747
   病院の等級別：三級病院 108 65,744 62,171 164,005 137,698 46,940 71,010
   病院の等級別：二級病院 125 26,291 25,373 47,337 36,733 12,920 17,166
   病院の等級別：一級病院 440 15,654 16,069 25,139 18,016 7,680 7,007
                未評定病院 28 1,106 1,031 2,674 1,756 644 712
   病院の分類別：総合病院 336 62,824 62,005 158,970 133,244 46,487 68,290
                 中医病院 187 22,140 19,810 35,503 28,351 11,496 11,108
   病院の分類別：専門病院 171 23,731 22,729 44,619 32,568 10,186 16,482
                 介護施設 7 100 100 63 40 15 15
二.末端医療衛生機構 9,487 6,509 4,442 61,757 48,444 23,893 14,954
    コミュニティ衛生サービスセンター（診療所） 1,979 6,509 4,412 31,428 26,193 11,631 7,716
    外来診察室 1,070   30 14,499 11,491 5,678 4,042
    診療所、衛生所、医務室 3,623     12,079 10,448 6,310 3,158
    農村衛生室 2,815     3,751 312 274 38
三.専門公共衛生機構 115 3,080 2,469 14,868 11,475 3,905 3,263
    救急センター（ステーション） 14     1,713 931 469 327
    血液の採取と供給機構 7     883 585 38 329
    母子保健院（所、ステーション） 19 2,416 1,935 6,229 5,135 1,992 2,220
    防疫治療専門病院（所、ステーション） 25 664 534 872 550 201 235
    防疫管理センター 30     3,876 3,073 1,199 147
    衛生監督所（センター） 18     1,276 1,189   
    その他専門公共衛生機構 2     19 12 6 5
四.その他の機構 122     5,371 2,409 463 182
    療養院 1           
    医学科学研究機関 28     3,294 1,462 174 12
    医学在職養成機構 9     200 26 2 11
    臨床検査センター（所、ステーション） 23     836 422 35 4
    その他 61 　 　 1,041 499 252 155

（二）医療従事者の総数
2015年末まで、市全体の医療従事者数が32.1万人に達し、前年比で3.9%増の1.2万人になっている。「第11次5カ年計画」末より29.3%増となっている。
医療従事者全体において、衛生技師が25.7万人、その他の技士が14,750人、管理職員が16,065人、技術者が28,486人、農村医者と衛生員が3,439人である。衛生技師の中に、勤務医（アシスタント）が9.6万人、登録された看護師が11.4万人である。前年比で、衛生技師が4.2％増の1.0万人となっている。「第11次5カ年計画」末より31.6%増となっている。
2015年、定住人口千人あたりの医療従事者人数は14.8人、医療関係者は11.8人、勤務医（アシスタント）は4.4万人、登録看護師は5.3万人である。
（三）医療機構の病床数
2015年末まで、市全体の医療機構の病床総数が118,384に達し、前年比4.2％増の4,731床の増加となり、「第11次5カ年計画」末より25.2％増の23,803床の増加となっている。そのうち、病院編制の病床総数が108,795床（市全体の91.9％を占めている）に達し、前年比4,713床の増加となり、「第11次5カ年計画」末より25.2％増の23,399床の増加となっている。コミュニティ衛生サービスセンターの病床総数が6,509床（市全体の5.5%を占めている）に達し、前年比9床の減少し、「第11次5カ年計画」末より678床の増加となっている。
市全体の医療機構の実際の病床総数が111,555に達し、前年比1.6%増の1766床となり、「第11次5カ年計画」末より20.1%増の18,684床となっている。そのうち、病院の実際の病床総数が104,644床（市全体の93.8%を占めている）に達し、前年比1,793床の増加となり、「第11次5カ年計画」末より18,709床増加している。コミュニティ医療サービスセンターの実際の病床総数は4412床（市全体の4.0%を占めている）に達し、前年比103床の減少となり、「第11次5カ年計画」末より174床の増加となっている。
2015年、市全体定住人口千人あたりの医療機構の病床数は5.5床、実際の 病床数は5.1床である。前年度より軒並み増加している。
（四）末端医療サービス体系の建設
2015年末、市全体のコミュニティ医療サービスセンター（ステーション）が1,979軒あり、そのうち、コミュニティ医療サービスセンターは326軒、コミュニティ医療ステーションは1,653軒である。コミュニティ医療センターの人員総数は28,744人（そのうち、医療関係者が24,059人）で、センターあたりの平均人数は88.2人である。コミュニティ医療ステーションの人員数は2,684人（そのうち、医療関係者が2,134人）で、ステーションあたりの人員数は1.3人である。前年比、コミュニティ医療サービスセンター（ステーション）は21軒増加し、医療従事者は752人が増加した。
2015末、市全体の衛生室は2,815室で、農村医者と衛生員は3,439人であり、前年比、農村衛生室が46軒減少し、農村医者と衛生員が33人増加した。

（五）医療衛生機構の支出及び財政による補助金
2015年、市全体の医療衛生機構の総支出額は1,688.4億元で、前年度比13.6％増の202.7億元となっている。財政による補助金額は271.5億元に達し、前年度比20.5％増の46.1億元の増加となり、総支出額の16.1％を占め、前年度より0.9％増加している。「第11次5カ年計画」末より、市全体医療衛生機構の総支出額は878.8億元増加し、財政による補助金額は147.5億元増加した。
2015年、医療機構の総支出額は1,600.2億元（国営医療機構の総支出額は医療機構総支出額の79.5％を占めている）、財政による補助金額は211.4億元である。市全体三級医療機構の総支出額は1,077.6億元、財政による補助金額は118.8元で、二級医療機構の総支出額は246.4億元、財政による補助金額は34,4億元である。医療機構の総支出額は前年度比13.0％増の183.9億元となり、補助金による収入は14.5％増の26.8億元で、「第11次5カ年計画」末より、医療機構の総支出額は841.3億元、補助金による収入111.2億元で、それぞれ増加している。
2015年、市全体では引き続き末端医療サービス体系の建設を強化している。統計によると、2015年における市全体のコミュニティ医療サービスセンター（ステーション）の支出増額は145.5億元、補助金額は52.1億元で、前年度比でそれぞれ13.6％増の17.4億元と19.4％増の8.5億元となっている「第11次5カ年計画」末より、総支出額は92.1億元増加し、財政による補助金額は33億元増加している。増長率はそれぞれ1.7倍である。
2015年、市全体の2,815軒の農村衛生室の支出総額は10.092万元、上級機関による補助金収入は5,029万元である。支出総額は0.9％増の93.3万元に達し、上級機関による補助金収入は3.4％増となっている。「第11次5カ年計画」末より60.1%増の3,787元となっている。

（六）衛生費用総額
2014年、北京市衛生費用の資金調達総額は1,594.64億元に達し、そのうち、政府の衛生費用支出、社会衛生費用支出及び個人衛生費用は、それぞれ24.73%、55.85%、19.42%となっている。衛生費用の資金調達総額は前年比15.90％増となり、増長率は国内総生産（GDP）成長率(7.30%)を上回っている。2014年、北京市衛生費用総額が市全体の総生産（GDP）に占める割合は7.48%で、前年度比0.56ポイント上昇した。
2014年、政府の衛生支出総額は地方公共財政予算支出総額の8.23%となり、総生産（GDP）に占める割合は1.85%で、それぞれ0.25ポイントと0.02ポイント増加した。個人の現金衛生費用の支出総額が衛生費用総額に占める割合は19.42%に低下し、前年度比0.99ポイント減少している。
2014年、北京市都市部における従業員の基礎医療保険、都市部住民の基礎医療保険、新型農村合作医療、都市部と農村部の救助経費は合計730.82億元で、前年比12.29%増となり、それぞれ11.30%、55.77%、13.48%、22.17%の増加となっている。

二.主要健康指標
2015年、北京市戸籍の住民の寿命は81.95歳で、前年比0.14歳を延び、そのうち、男性は79.81歳、女性は84.16歳である。
2015年、北京市の定住住民における妊婦の死亡率は7.16人/10万人で、北京市戸籍の住民における妊婦の死亡率は2人/10万人である。北京市の定住住民における乳児死亡率は2.10‰で、乳児死亡率は2.42‰であり、引き続き低い水準に維持している。
2015年、北京市住民全体の死亡率は6.42‰である。北京市の居住者の主な死因になっている疾病は、悪性腫瘍、脳血管疾患、呼吸器疾患、傷害と中毒であり、内分泌と栄養及び代謝疾患、消化器疾患、神経系疾患、泌尿生殖器系疾患と感染症は死因全体の94.88%を占めている。

三.疾病の予防とコントロール
（一）報告された感染症の発病と死亡
2015年、市全体の甲・乙類感染症は32,460例の発病が報告され、そのうち、177人が死亡した。報告された発病する病気のトップ5は順に、赤痢、肺結核、梅毒、猩紅熱とウィルス性肝炎で、報告された甲・乙感染症の発病総数の88.6%を占めている。報告された死因になっている疾病は順に、ウィルス性肝炎、エイズ、肺結核、狂犬病と梅毒で、これは報告された甲・乙感染症による死亡総数の96.6%を占めている。
報告された甲・乙感染症の発病率は150.9人/10万人で、死亡は0.8人/10万人で、前年比8.8%減少し、死亡率が8.1%。上昇した。「第11次5カ年計画」末より、報告された発病率は43.9%で、死亡率は39.1%。減少した。
2015年、丙類感染症は74,895例の発病が報告され、そのうち、2人が死亡した。報告された発病のトップ5の病気は順に、その他の感染症下痢症、手足口病、インフルエンザ、流行性耳下腺炎と風疹で、発病総数の99.9％を占めている。報告された死亡人数が2人で、それぞれ手足口病とインフルエンザの患者である。
報告された丙類感染症の発病率は348.1人/10万人で、死亡は0.01人/10万人である。報告された発病率は前年比28.9%減少し、死亡率は71.9%減少した。「第11次5カ年計画」末より、報告された発病率は37.8%、死亡率は91.4%。減少した。
（二）報告された公衆衛生の緊急事態と死亡人数
2015年、北京市では報告された重大及びその以上の公衆衛生の緊急事態が21例があり、その全てが一般的なレベルの緊急事態で、300人が発病し、8人が死亡した。前年度比で報告された事件数が1件が増加し、発病人数は93人減少し、死亡人数は7人増加した。

四.衛生検査
2015年、市全体で6.6万社が検査を受けた。年間を通して日常的な衛生検査が行われたのは31.5万社（回）、合格率が98.9％。市全体で行われた衛生行政処罰は5,755件、罰金額額は1,138.4万元である。
（一）公共場所の衛生検査
2015年、市全体で公共場所の衛生検査を受けた企業は2.9万社、従業員は20.2万人、健康証明書を保有者は99.1%を占めている。年間を通して、日常的な衛生検査が行われたのは12.6万社（回）、合格率が98.6%。法により行われた衛生行政処罰は2,430件、罰金額は378.8万元である。
（二）生活用水の衛生検査
2015年、市全体で生活飲用水の衛生検査を受けた企業は1.0万社、従業員は2.3万人である。年間を通して、日常的な飲用水に対して行われた衛生検査が3.7万社（回）、合格率が99.5%。法により行われた衛生行政処罰は784件、罰金額は197.4万元である。
（三）消毒製品に対する衛生監督
2015年、市全体で135社が消毒製品に対する衛生検査を受けた。消毒製品を生産する企業に対して行われた検査は295回、合格率は99.56%。消毒製品を取り扱う企業に対する検査は437回、合格率は100%である。
（四）学校の衛生検査
2015年、市全体で0.3万校が検査を受けた。年間を通して、日常的に行われた検査は1.4万回、合格率は99.3%である。法により行われた行政処罰は103件である。
（五）職業衛生の検査
2015年、市全体で47の職業衛生技術機構が検査を受けた。日常的に行われた検査は138回、合格率は98.5%である。法により行われた行政処罰は12件、罰金額は1.0万元である。
（六）放射衛生の検査
2014年、市全体で放射衛生の検査を受けた企業は1,460社、従業員は21.0万人、放射業務従事者の3.7%を占めている。法により行われた行政処罰は170件、罰金額は118.9万元である。
（七）医療サービス、採血と血液の供給及び感染症の予防検査
2015年1年間、行われた医療サービス、採血と血液の供給及び母子保健などの衛生検査は5.0万回、合格率99.3%である。法により行われた行政処罰は628件、罰金額は305.3万元である。年間を通して行われた感染症予防の衛生検査は4.1万回、合格率99.16%である。法により行われた行政処罰は389件、罰金額は59.2万元である。
（八）禁煙の衛生検査
6月1日から12月31日まで、北京市衛生監督機構が8.6万人の衛生検査員を派遣し、4.2万社に対して監督検査を行ない、不合格企業は0.6万社、整頓を命じた企業は0.6万社、行った行政処罰は288件、罰金額は2.9万元である。個人が禁煙条例に違反することで、行われた衛生行政処罰は951件、罰金額は4.9万元である。

五、女性と幼児の衛生
（一）母子保健
2015年、妊娠中の出生前診断率は99.98%、産後の往診率は97.55%、妊産婦システム管理率は97.27%、入院分娩率は100%で、前年と同じ水準である。2015年、3歳未満の児童システム管理率は91.34%に達し、前年比0.46%の増加となっている。
2015年、戸籍人口の周産期産児における主要な出生異常の発生率は16.37‰、前年比16.76%増加した。
（二）児童の死亡率
幼児衛生モニタリングの統計によると、2015年、本市戸籍5歳未満の児童の死亡率は3.02‰、嬰児の死亡率は2.42‰、新生児の死亡率は1.52‰である。当市5歳未満の児童の死亡率、嬰児の死亡率と新生児の死亡率は引き続き低い水準に維持している。嬰児の死因のトップ5は、早産で低出生体重児、先天性心臓病、出生窒息、その他の先天性異常、肺炎などである。5つの死因は市全体嬰児の死因の56.65%を占めている。
（三）妊婦の死亡率
母子健康モニタリングの統計によると、2015年、戸籍のある妊婦死亡率は8.69人/10万人で、前年比若干の変動が見られ、「第11次5カ年計画」末の12.14人/10万人より28.42%を減少した。妊婦の死因は、 羊水塞栓症 (36.36%)、妊婦合併内科合併症（27.27%）、妊婦合併症その他の疾病（27.27%）、産婦人科出血（9.09%）である。

六.精神衛生
2015年の重症の精神疾患モニタリング年報の統計によると、当市登録された精神障害者は62,430人で、死亡した患者を除いて、登録済みの重症の精神障害者は57,909人（死亡した人数を除いて）、そのうち、精神分裂病、持続性妄想障害、統合失調性感情障害、双極性障害（躁うつ病を含む）、癲癇による精神障害、精神発達遅滞に併発する精神障害など重症の精神疾患者は57,070人である。重症の精神疾患の管理サービス事業の効果は顕著で、登録済みの精神疾患者の管理率が88.7%、管理されている患者の病状の安定率は98.6%で、国家目標要件を満たしている。

七.病院外の救急
2015年、市全体及び赤十字会緊急支援センターの救急ネットワークでは、合わせて58.9万回出動し（そのうち、普通の患者は50.5万人、重篤な患者は8.4万人）、前年比出動回数は0.1万人増加し、増加率は0.2％である。
市全体病院外の救急患者の救急分類とその構成の分析によると、2015年の救急疾患は順に、循環器疾患、損傷と中毒、消化器系疾患及び神経系疾患である。
2015年、市全体で新しい建設された救急所及び調整した救急所は16所、救急所の累積数は299所に達し、年間出動回数は62.8万回に達し、救急呼び出しの満足率は87.8%である。

八.無償献血及び採血
2015年、市全体で40.3万人が無償献血に参加し、前年同期比6.1%増で、採血総量は合計70.7万単位で、前年同期比7.3%の増加となっている。
血液募集方式での統計によると、個人献血は57.7万単位で、採血総量の81.7%を占め、前年同期比3.3%の増加となった。団体献血は6.8万で、採血総量の9.6%を占め、前年同期比4%増となっている。互助献血は6.2万単位で、献血総量の8.7%をしめ、前年同期75.6%比の増加となっている。外省から調達した血液は195単位で、前年同期比49.3%減少し、外省に供給した血液は24,730単位で、前年同期比2.28倍増加した。臨床医療のために提供した血液（全血、赤血球、血小板を含む）は、67万単位で、前年同期比1.1%の増加となっている。

九.医療サービス
（一）外来診察と入院サービス量
2015年、市全体の医療機構での診療数は2,3501.6万人に達し、退院人数は338.1万人である。診療人数は前年比1.4％増加し、退院人数は2.1%増の6.8万人である。（表2参照）。「第11次5カ年計画」末より、診療人数は前年比48.8%増の7,130.8万人で、退院人数は50.7%増の92.6万人である。
2015年、市全体病院の診療人数と退院人数は、それぞれ6,349.8万人（市全体医療機構の69.6%を占めている）と327.5万人(市全体医療機構の96.9%を占めていている)で、前年比それぞれ1.4%と3.2%増となっている。「第11次5カ年計画」末より、それぞれ56.2%と55.0%の増加となっている。
 
表3  市全体医療機構の医療サービスの業務量        
単位：万人（回）
機構類型 診療総人数 退院人数
医療機構の合計 2,3501.6 338.1
病院 16349.8 327.5
公立病院 14870.1 297.3
民営病院 1479.7 30.2
病院の等級別： 三級病院 11974.9 266.6
               二級病院 3082.6 44.7
               一級病院 1154.8 13.5
             未評定病院 137.4 2.7
病院の分類別： 総合病院 10971.2 342.9
               中医病院 3674.7 33.4
               専門病院 1703.8 51.2
               介護施設 0.1 0.0
コミュニティ衛生サービスセンター（診療所） 4890.2 2.2
市全体コミュニティ衛生サービスセンター（ステーション）の診療総人数は4890.2万人（市全体医療機構の20.8%を占めている）、退院人数は2.2万人（市全体医療機構の0.6%を占めている）、それぞれ前年比で0.7%の増加と6.7% の減少となり、「第11次5カ年計画」末より、それぞれ60.6%の増加と1.7%の減少となっている。
（二）病床の使用
2015年、市全体医療機構編制病床の使用率は71.8%（実際病床の使用率は78.4%）で、そのうち、病院は75.5%（実際病床の使用率は80.6%）、コミュニティサービスセンター（ステーション）は20.2％（実際病床の使用率は32.3%）である。市全体医療機構編制病床の使用率は前年比1.8ポイント減少し（実際病床の使用率は2.6ポイント減少）、病院は1.8ポイント減少している（実際病床の使用率は2.4ポイント減少）。「第11次5カ年計画」より、市全体医療機構の病床の使用率は前年比5.7ポイント減少し（実際病床の使用率は3.8ポイント減少）、病院は6.4ポイント減少している（実際病床の使用率は3.9ポイント減少）。
2015年、市全体医療機構（精神病院を除く）での平均入院日数は10.1日、前年比で0.1日減少し、「第11次5カ年計画」より、2.8日減少している。
（三）医者の診察回数
2015年、市全体の医療機構の医者の1日診療する人数は平均で10.7人、1日担当する入院患者診療数は1.0病床で、前年比それぞれ0.4人と0.04病床減少した。「第11次5カ年計画」末より、それぞれ1.7人の増加と0.1病床の減少となっている。
表4. 病院の医師の診療回数
　 医師が1日で診療する人数 医師が１日で担当する病床数
病院 10.5 1.5
  公立病院 11.9 1.7
  民営病院 6.4 1.0
   病院の等級別：三級病院 11.9 1.6
   病院の等級別：二級病院 9.9 1.4
   病院の等級別：一級病院 6.6 1.0
   病院の分類別：総合病院 10.6 1.4
   病院の分類別：中医病院 14.2 1.4
   病院の分類別：専門病院 8.3 2.3
コミュニティサービスセンター 16.7 0.1
（四）患者の医薬費用
2015年、市全体二級以上の公立病院での外来診察患者の医薬費用は一人あたり436.9元（当年の価格、以下は同じ）、物価上昇などの要素を除いて、前年比3.8％上昇し、「第11次5カ年計画」より11.9％上昇している。そのうち、外来診察の医薬費用は平均261.7元、前年比1.7％上昇し、「第11次5カ年計画」より3.2％上昇している。
2015年、市全体二級以上の公立病院での入院患者の医薬費用は一人あたり20,513.4元、「第11次5カ年計画」より8.1%上昇している。そのうち、入院患者一人あたりの医薬費用は6,551.0元、前年比1,4％上昇し、「第11次5カ年計画」より9.7％減少している。（表4参照）
2015年、市全体二級以上の公立病院の外来診察医薬費用は医薬費用の59.9％を占めて、前年同期比1.2％減少し、「第11次5カ年計画」より5.1％減少している。入院医薬費用は医薬費用の31.9％を占めていて、前年同期比1.1ポイント減少し、「第11次5カ年計画」より6.3％減少している。二級、三級病院の外来診察と入院医薬費用が占める割合は、程度の差があるものの、共に減少している。
2015年、市全体コミュニティ衛生サービスセンターでの外来診察患者の医薬費用は、一人あたり195.9元、前年比10.3％上昇し、そのうち、外来診察の一人あたり医薬費用は169.5元、前年比9.9％上昇している。入院において、一人あたり医薬費用は7,342.9元、前年比18.1％上昇している。そのうち、入院患者の一人あたり医薬費用は2,963.7元、前年比10.5％上昇している。
2015年、市全体コミュニティサービスセンターの外来診察医薬費用は医薬費用の86.6%を占め、医薬費用を占める割合は0.3ポイント減少し、入院医薬費用が医薬費用の40.4%を占め、医薬費用を占める割合は3.0ポイント減少している。
表5 2014～2015年、市全体二級以上の公立病院の外来診察と入院患者一人あたりの医薬費用
項　目 公立病院 　
  三級病院 二級病院
 2015 2014 2015 2014 2015 2014
外来診察患者一人あたり医薬費用（元） 436.9 413.7 462.8 443.7 339.9 319.1
外来診察費用の上昇率（％） 3.8 3.5 2.5 1.4 4.6 5.6
入院患者一人あたりの医薬費用（元） 20513.4 19241.8 21255.3 20100.5 15974.6 14884.8
入院費用の上昇率（％） 4.7 2.4 3.9 0.1 5.4 9.6
 
十.中医サービス
2015年末まで、市全体は合わせて187軒の中医病院があり、そのうち、三級病院が26軒、二級病院が26軒、一級病院が132軒、未評定病院が3軒、公立病院が52軒、民営病院が135軒、中医病院が158軒、中国・西洋医学総合病院が26軒、民族病院が3軒である。市全体は合わせて中医類別外来診察が211軒、中医類別診療所が612軒がある。中医類別医療機構は市全体の9.8％を占めている。
初歩的な統計によると、2015年、市全体中医病院の医師が1日で診療する患者数は平均14.2人である。医師が1日で担当する入院病床数は1.4病床である。市全体各級、各類の医療機構の中医外来診察人数は5247.5万人、前年比3.9％増加している。中医類別の病院の退院総人数は33.4万人で、前年比7.4％増加している。そのうち、中医類別病院の外来診察総人数は3674.7万人（回）、二級、三級総合病院の中医臨床科での外来診察患者の総人数は688.3万人（回）で、コミュニティサービス機構の中医科での外来診察の総人数は884.5万人（回）である。
2015年、市全体中医類別病院の外来診察患者の一人あたりの費用は394.9元、入院患者の一人あたりの医療費用は16,737元である。
2015年ま、市全体各級、各類の中医病院編制の病床は合わせて2214０床で、市全体の20.4%を占め、前年比15.5%増加している。実際の病床数は19,810床で、市全体の18.9%を占めている。

十一.新型農村合作医療の運営
2015年、当市において、新型農村合作医療に参加する人数は2,239,353人、農業人口の参加率は99.3%、「第11次5カ年計画」より、2.6%上昇している。
2015年、当市が当年で実際に調達した新型農村合作医療基金は291,124.4万元で、「第11次5カ年計画」より、136,427.8万元増加している。そのうち、地方財政の助成金が250,343.5万元、農民が納付した金額は3,5591.6万元、利息及びその他の収入は5,189.2万元である。
2015年、当市の新型農村合作医療の補償金額は263,650.5万元、「第11次5カ年計画」末より、71.2%増の109,650.3万元となっている。そのうち、入院補償金額が167,183.0万元、「第11次5カ年計画」末より、64.7%増加し、外来診察の補償金額は72,002.8万元、「第11次5カ年計画」末より、51.0%増加した。
2015年、当市の新型農村合作医療の入院総費用は334,411.5万元、補償費用は167,183.0万元、実際の入院補償の割合は50.0%である。外来診察の費用は198,538.7万元、補償費用は72,002.8万元、実際の外来診察補償の割合は36.3%である。

十二.計画出産
201５年、市全体戸籍人口の計画出産率は98.1%で、「第11次5カ年計画」末より、1.5％増加している。そのうち、非農業戸籍は98.6%で、「第11次5カ年計画」末より、0.8％増加している。市全体戸籍人口の一人っ子証明書の受領率は41.2%で、「第11次5カ年計画」末より、5.8%減少している。そのうち、非農業戸籍は36.6%で、「第11次5カ年計画」末より、2.8％減少している。