最近、北京師範大学が北京市老齢工作委員会弁公室の依頼を受けて研究・開発した「北京市高齢者健康管理プラットフォーム」は正式に利用開始された。
高齢者は新型コロナウイルスによる肺炎にかかりやすいハイリスク群だ。北京市の高齢者数が多いため、高齢者に対して感染対策措置をしっかりと実施しなければならない。高齢者の心身の健康に注目し、高齢者が科学的、有効に感染予防・抑制措置を取るように協力し、高齢者の感染予防・抑制と心身の健康を両立させて効果をあげるため、北京市老齢工作委員会弁公室と北京師範大学は協力し合って、北京師範大学の認知神経科学・学習国家重点実験室及び老年脳健康研究センターに基づいて「北京市高齢者健康管理プラットフォーム」を研究・開発した。
感染拡大に直面する高齢者の心身健康問題に注目するこのプラットフォームは、「感染拡大に関する宣伝・教育」、「心理テスト」、「脳知能の健康管理」、「心身の調整」という4つの部分に分ける総合的な応用プラットフォームとして、感染対策と健康知識の宣伝・教育を実施し、感染拡大期における高齢者の認知上の不安による心理問題を緩和する
北京市高齢者健康管理プラットフォームのインターネットアドレス：http://hc.brainsources.cn/
日常の医療サービスの展開を秩序的に促進し、医師にかかりたい民衆のニーズに応じる
出所：北京市衛生健康委員会
北京市の感染状況によって、日常の医療サービスの展開を秩序的に促進するため、3月20日、北京感染対策指導グループの医療保障グループは『感染拡大予防・抑制措置実施期間中の医療サービスの強化に関する通知』を印刷して配布した。『通知』によると、各レベルの政府・部門、各医療衛生機構は感染拡大の予防・抑制を遂行する同時に医療サービスも重んじ、日常の医療サービスの展開を秩序的に促進し、民衆の健康関わるニーズに応じるべきだということだ。主な内容は以下の通りとなる。
一、区レベルの指定医療機構は日常の医療サービスを全面的に回復する。3月21日0時から、各区レベルの指定医療機構は新型コロナウイルスによる肺炎患者の治療任務を中止し、感染の疑いがある患者と確定患者が市レベルの指定医療機構に受け入れられた。治療任務を中止する医療機構に対し、各区の衛生健康委員会に組織された疾病予防・管理と院内感染対策のプロは最終段階の消毒を厳しく行った。専門家の評価を経て、3月23日0時から日常の医療サービスを全面的に回復する。
二、外来診療部門と急診部門のサービスを引き続き改善する。これについて、以下の通り指示を出した。各医療機構は感染拡大予防・抑制に関するビッグデータを用いた行動歴調査、健康宝、京心相助APPなどの方法で、受診者の行動歴の調査・検証、健康状況の調査などを実施し、受診者を分類して受診させるように導く。発熱外来を設置する医療機構は直ちに病例の選別・検査を実施し、感染の疑いがある病例を個室で隔離する。非急病患者が外来診療部門へ受診するように導き、胸痛、卒中、外傷患者と妊産婦の受診を保障する。二級以上の各病院は、各非急診部門の予約を引き続き実施し、診察予約券の開放総数を増やす。時間帯ごとの精確な予約を実施し、午前と午後の開放数の割合は1:1になり、午前と午後の診療業務量のバランスを保つ。各医療機構はインターネット＋医療などの情報化の手段を積極的に採用し、多種多様な方法で医師にかかりたい民衆のニーズに応じる。
三、要注意患者の入院と手術に関するサービスを保障する。これについて、各二級、三級病院に対して以下の通り指示を出す。過渡期の入院患者のためにリリーフエリアまたは応急隔離病室を設置し、二人の患者を空いているベッドで隔てたり、個室病室を利用したりする方法で患者を収容して治療する。各病院は手術リスクのレベルと種類を評価し、日常の手術と介入治療、内視鏡治療を強化し、急病患者、悪性腫瘍患者を直ちに収容して治療し、急病患者、危篤患者、重症患者、患者の長期生存に関わる手術と治療行為を優先させる。
四、基層の医療サービスを強化する。これについて、以下の通り指示を出す。コミュニティー衛生サービス機構は構内の住民の健康状況を自発的に把握し、家庭医チームの電話番号を公布し、家庭医が自発的にサービス契約を結ぶ相手と連絡してその家族の健康状況を把握するように努める。また、コミュニティー衛生サービス機構はネット診療などの方法で、サービス契約を結ぶ高齢の慢性病患者の家まで薬品を送るサービスを提供する。
五、統一的な計画・管理を強化し、医療サービスの安全と秩序を保障する。これについて、以下の通り指示を出す。各医療機構は予防と院内感染の抑制を日常の医療サービスの秩序的な促進の重要な基礎と前提と見なす。医療機構に入る全員はマスクを正しく選択・着用し、手の衛生を保持する。発熱と呼吸器症状がある者をタイムリーに発見して、関連する管理・抑制措置をとる。診療サービスの回復期において、宣伝と情報公開をしっかりと行い、診療サービスの再開に関する情報をタイムリーに社会に向けて伝え、患者が合理的に受診するように導く。また、患者の診療体験に注目し、患者が順調にクレームをつけるように確保する。
全市の二級以上の医療機構の外来診療部門、急診部門と入院、手術の毎日の状況について、北京市衛生健康委員会は監督・分析のシステムを構築する。各区は指導と監督を強化し、感染対策と医療サービスを同時に促進して両立させることができない医療機構に対し、上級機関による指示通達、会談などの措置で各指示の実行を確保する。